放射線取扱主任者とは
放射線取扱主任者は国家資格であり、原子力規制委員会が免状を与えます。
放射線同位元素や放射線発生装置を使用する場合、この資格を有する人を選任して、届け出をしなければいけません。
安全に管理するための総括を行うことが要求されており、法令上の責務を担うことになります。
放射線取扱主任者の免状には第1種と第2種、第3種の3種類が存在しています。
最も業務範囲の広いのが第1種であり、試験は難しく合格率は20%程度となっています。
第1種と第2種に関しては試験に合格をして、その後に資格講習を受ける必要があります。
第3種については資格講習を受講するだけで取得することが可能です。
目的に応じて必要な種類の免状を取得しましょう。
放射線取扱主任者の扱う放射線というのは、空気を電離する能力を持っています。
そこに含まれているものとしては、アルファ線や重陽子線、陽子線などです。
また、中性子線やガンマ線、特性X線なども含まれています。
放射線取扱主任者の職務には色々なものが含まれています。
放射線障害の予防規定の制定や改廃に参画することができます。
また、法令手続きの審査をしたり、立入検査などに立ち会いすることも可能です。
異常や事故が起きた時の原因調査に参画したり、事業者に対して意見を具申することもあります。
他にも、関係者に対して助言や勧告、指示を出すこともあります。
放射線取扱主任者の資格を取得するためには
試験を受験するのに条件は特に決められておらず、誰でも受験することが可能です。
ただし、試験に合格して受け取る合格証だけでは放射線取扱主任者に専任されることはできません。
免状を取得するためには、試験合格後に資格講習を受講するのですが、講習に参加できるのは18歳以上の人だけです。
したがって、放射線取扱主任者の試験に関しては18歳未満の人でも受けることは可能です。
試験を行うのは公益財団法人原子力安全技術センターです。
第1種の試験は8月の下旬に二日かけて行われ、第2種については第1種の試験の次の日に行われます。
同時に第1種と第2種の試験を受けることも可能です。
試験会場は札幌市と仙台市、東京都、大阪市、名古屋市、福岡市の計6箇所となっています。
試験科目は物理学や化学のうち放射線に関するものと、放射線の管理技術や測定技術、関連法令などが含まれています。
第1種の方が第2種よりも試験範囲が広くなっています。
資格講習では実務講習や実技講習が行われます。
資格講習を行っている機関は複数あり、最大定員や講習期間、講習場所などは異なっています。
受講料は第1種の場合は約17万円かかり、第2種や第3種は10万円程度かかります。
また、定期講習も行われており、これによって放射線取扱主任者の資質向上を図ります。
事業者は放射線取扱主任者に対して定期講習を受けさせる必要があります。
定期講習に関しても複数の機関が行っています。